熊本県議会 2022-12-08 12月08日－02号
Ａ、私はやりたいが、健康福祉部長が反対するのでやれない、Ｂ、私はやりたいが、財源の検討が不十分で、先送りせざるを得ない、Ｃ、通院、入院ともに来年度から助成を拡充する方向で検討したい、以上３つの中からお答えいただきたいと思います。
Ａ、私はやりたいが、健康福祉部長が反対するのでやれない、Ｂ、私はやりたいが、財源の検討が不十分で、先送りせざるを得ない、Ｃ、通院、入院ともに来年度から助成を拡充する方向で検討したい、以上３つの中からお答えいただきたいと思います。
私の地元の市民病院は、医療法人に指定管理することで、医師数も増加し、市民の信頼を得ることができて、外来、入院とも患者数は増えるようになりました。 本当に今の全部適用のままであっても県立病院の経営強化がしっかり図っていけるのか、具体的な取組と併せてお伺いします。
自己負担を求めていないのは10県、21％が通院、入院ともに負担を求めておりません。ただ、本県は少額ながら、定額も自己負担を全市町村横並びで求めていて、いま一度再考する必要があると考えます。 小児特別医療費助成は、子育てを所管する市町村との共同事業とされ、財源も県と折半をしております。
岐阜県は、通院、入院とも就学前までですが、本県より対象年齢を拡充している都道府県は、来年度は通院で二十三、入院で二十八になります。対象年齢で見ると、全国的には後れを取っている状況です。 県内においては、市町村の取組が進み、全ての自治体で中学生まで無料、約半数の自治体が十八歳まで無料となりました。
また、決算特別委員会資料によれば、本県の福祉医療費助成制度は、対象年齢は通院、入院とも小学校就学前までで、市町村民税所得割が十三万六千七百円以下の世帯の所得制限ありですが、他県では、対象年齢が十八歳年度末や中学校卒業までが増えていることから、全国比較で制度的に後れを取っていると言わざるを得ません。
現在、滋賀県では通院、入院とも就学前まで無料となっておりますが、多くの市町はそれぞれ独自に上乗せに取り組んでおられます。県内の子供の医療費の無料化の状況について伺います。 子供医療費の無料化を県が進めることによって２つの効果があるというふうに我々は考えます。１つ目は、子育て支援の推進につながること、２つ目は、市町への支援になり、市町がさらなる子育て支援を進めることができるようになること。
群馬県では通院・入院ともにゼロ歳から中学三年まで自己負担なしとなっております。ちなみに、群馬県では「全国トップレベルの医療費無償化制度です」をキャッチフレーズに、令和四年度約七十四億四千万円、うち子ども医療費補助約三十七億八千万円を予算化し、医療費の無償化を図るなど、近隣都県はかなり市町村負担を軽減しております。
外来、入院とも医療が急速にひっ迫している。総務省消防庁は救急患者の搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が２月２０日までの１週間で６，０６４件あり、６週連続で過去最多を更新したと発表した。重症者は１，５００人を超え（２月２３日現在）、自宅療養を余儀なくされる感染者も急増している。自宅にて命が失われる事態も発生しており、医療・療養体制不足は深刻な事態を生んでいる。
子ども医療費助成については、現在、県内の全ての市町村が導入し、通院・入院ともに、中学生までまたは高校生まで医療費助成の対象としていますが、県では、通院については４歳未満と、石川県、熊本県とともに全国で最低水準にあります。
次に、通院、入院とも、全ての市町が小学校六年生以上にしているわけです。県制度は就学前まで、これは低過ぎます。 知事は、子供医療費助成制度の対象年齢の拡大など拡充に取り組むべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、コロナ禍から県民の命を守る諸課題についてであります。 第一は、医療提供体制についてです。
◆橋爪洋介 委員 外来、入院ともがんセンターの患者が他の３病院に比べるとかなり減少しているが、コロナ病床の設置によるものか。 ◎古沢 がんセンター事務局長 一番の原因は、新型コロナウイルス感染症の流行で市町村のがん検診が中止となったことである。これに伴い、当院への紹介患者が減少し、外来及び入院患者も減少している。
一方、医療機関におきましては、受診控えや診療の制限等の要因により、外来、入院とも患者が減少するとともに、院内感染防止対策の経費がかさむことなどから、医業収支が大きく悪化しております。
実際、日本医師会、日本病院協会などの団体は、去る５月１日に加藤厚生労働大臣に対し、新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書を提出し、４月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、関係医療機関では外来・入院ともに大幅に患者数が減少していることなどを踏まえ、医療機関が経営破綻を起こさぬよう対策を求めております。
日本医師会等によれば、４月以降、外来、入院ともに患者数が大幅に減少しており、この状態が続けば６月以降の経営に重大かつ深刻な影響が出るおそれがあります。 医療機関の経営破綻が増加すれば、感染再拡大だけでなく季節性インフルエンザの流行への対応にも支障が生じ、大規模病院に患者が集中することによる医療崩壊の懸念も高まります。
┃ ┃ 記 ┃ ┃ 子どもの医療費助成制度について、外来、入院とも中学校卒業までの拡充 ┃ ┃ を行い、一部負担金を廃止すること。
９月定例会で、私の質問に対し、私以外にも質問がありましたけれども、知事は「前向きな検討」を示しておられましたが、本議会で、新年度から精神障害者保健福祉手帳１級保持者に対し、精神科を含め全診療科目を対象に、通院・入院ともに医療費を助成していくと、一歩踏み込まれました。 しかし、大変残念なことは、助成対象を手帳保持者１級に限定しようとしていることであります。
全国的に見ても、通院、入院とも対象年齢を引き上げてきている中で、今、県の助成対象年齢は３歳まで、いわゆる４歳未満ということで、先ほど少ないと言った助成対象が就学前というのも含めまして、３歳までの支援は、県の制度としては本県を含めて３県のみであります。入院で就学前までの助成というのは、20の府と県が行ってございます。
厚生労働省の2018年度調査で、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全体の３割を突破しております。中学校卒業までと合わせると、通院も入院も約９割に達しています。高知県の子供の半数は高知市にいます。その高知市の小学校卒業までの医療費無償化の費用は10億800万円かかっていますが、うち県負担は２億円にとどまっています。
厚生労働省の二〇一八年度調査で、高校卒業まで助成している市町村は、通院、入院ともに全体の三割を突破、中学卒業までを合わせると、通院も入院も約九割に達します。 福岡県の子供医療費支給制度は、対象年齢が、二〇一六年十月から通院、入院とも小学校卒業まで引き上げられ、通院の自己負担の限度額が就学前八百円、小学生は千二百円となり、三年が経過しました。
第一段階として、対象を通院・入院ともに小学校三年生までとすべきと考えます。県民に温かい思いを寄せてくださる大野知事です。知事の御英断あってのみ、子育て対策、少子化対策が前進します。御所見をお伺いいたします。 次の質問に移ります。 本日は九月三十日です。九月三十日と言いますのは、「交通事故死ゼロを目指す日」と決められた日です。